【マドリード２３日共同】マドリードで始まったイラク復興支援会議の日本政府代表団筋は２３日、５０億ドルの支援総額のうち、既に発表した２００４年分の１５億ドル（約１６５０億円）の無償資金協力に加え、０５−０７年の３年間に計７億−８億ドル（７７０億−８８０億円）を無償資金協力として支援する方針を明らかにした。これにより無償資金協力は計２２億ドル超となる。
　川口順子外相が２４日の同会議で発表する見通しだ。
　政府は０５−０７年について、国民感情に配慮し返済義務のある円借款計３５億ドルを提供する方針だった。しかし（１）各国の拠出総額が世界銀行などが試算した復興必要資金５５０億ドルの半分程度にとどまる可能性が強い（２）ブッシュ米政権の意向に反して米議会で提供資金の半額を有償資金とする修正案が議論されている−−ことから、日本の経済規模や対米関係を踏まえて、無償資金を増額することにした。